周南市議会 2020-12-11 12月11日－05号
地域生活支援拠点の整備とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域全体で支えるサービス体制を構築するものです。 本市では、地域生活支援拠点に必要な機能を、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、地域の体制づくりに定め、各機能を複数の事業所が分担して担う、面的整備型で現在体制の構築に向けて取り組んでいるところです。
地域生活支援拠点の整備とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域全体で支えるサービス体制を構築するものです。 本市では、地域生活支援拠点に必要な機能を、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、地域の体制づくりに定め、各機能を複数の事業所が分担して担う、面的整備型で現在体制の構築に向けて取り組んでいるところです。
「地域住民の学習拠点としてだけでなく、地域コミュニティの拠点としても機能を発揮できるよう、サービス体制を整えていく」というふうにされています。 市民に具体的な進捗状況を知らせることが何にも増して重要であるというふうに考えます。施設分類別計画の進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。
あわせて、デイサービス施設を一体的に整備し、地域住民が安心して生活できる介護サービス体制の充実を図ってまいります。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題を間近に控え、全国に先行して高齢化が進む萩市では、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らせる環境づくりがより一層求められています。
住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく提供される、地域の包括的な支援・サービス体制である、地域包括ケアシステムの実現を目指し、今後とも、施策・事業の展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策でございます。
さらに、主催団体に対する利便性やサービスの向上を図るためには、コンベンションに関する問い合わせや要望に対して一つの窓口で対応できるサービス体制が求められることから、今年度より周南観光コンベンション協会にその役割を担っていただき、ワンストップサービスの体制づくりを進めているところでございます。
その親亡き後を見据えて、居住支援のための機能を地域の実情に応じて整備し、障害者の方の生活を地域全体で支えるサービス体制の構築を目指すのが、地域生活支援拠点事業であります。 いわゆる障害者総合支援法により平成３２年度末までに整備が求められている地域生活支援拠点の本市の整備方針と進捗状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
最後に、図書館サービス体制のあり方について質問をいたします。基本計画原案の図書館サービス体制のイメージ図によりますと、下関市立図書館の中心に中央図書館が配置されております。図書館政策課は市内の学校、公民館、博物館、市立大学、各種団体、関係各課等々との連携、協力を担うという構図になっております。
(4) 生活支援コーディネーターに ついて３．福祉通貨について(1) 効果と課題について (2) 今後の方向性について４．運動施設の使用料について(1) 現状について (2) 今後の対応について１２山 下 隆 夫１．図書館のあるべき姿 について(1) 本市がめざす望ましい図書館 像について (2) 図書館基本計画の策定につい て (3) 図書館職員の処遇改善につい て (4) 図書館サービス体制
こうした中で私は合併後の市長といたしまして、また１市４町の合併に携わった者といたしまして、まずは合併時の新市建設計画を引き継ぎ、新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成など新市の都市基盤づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。
また、これから各地域で認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、このサービス体制は必要不可欠だと思います。 萩市におきましても、近年、大学進学や就職、またはその他の理由により市外、県外に若者が流出する傾向が増加しています。 その影響などにもより、地域では独居、老老世帯が増加しています。
その根本は財政削減ということになっているようでありますけれども、地域での包括的なサービス体制の構築、これは急務だと思いますし、萩市もそのためにどんどんどんどん整備をされてきております。 今回の当初予算の概要の中でも、地区社協のことや、地域支え合い推進員、それに対する、プラス協議会、住民主体によるサービス提供団体とか、さらに認知症の地域支援推進員というようなものが盛り込まれています。
の整備につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載において、新市における将来の事務所の位置については、新市において住民の利便性や新市の均衡あるまちづくりに配慮し、協議検討するものとすると定められておりまして、附帯決議を含めて当時の関係者の思いを尊重いたす中で、まずは合併時の新市建設計画を引き継ぎ、新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制
したがいまして、まずは合併後の総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成など、新市の都市基盤づくりを最重要事項として取り組んでまいりました。
また、身近な地域で気軽に介護予防や生活支援サービスが提供できる受け皿を拡充し、利用しやすい支援体制を構築することが必要であると考えておりますので、平成２８年度から実施しております包括的支援事業の、生活支援体制整備事業により市内７地区に協議体を設置し、住みやすい地域づくりのための関係者間のネットワークづくりを行い、ＮＰＯやボランティアなど、生活支援の担い手による新たなサービス体制の構築を進めているところでございます
さらに、現在、地域住民が主体となった生活支援サービス体制の構築を図る、生活支援体制整備事業にも取り組んでいるところでありまして、また、昨年度から取り組んでおります介護支援ボランティアポイント事業、ひかりふれ愛ポイント事業ですか、これも施設系から在宅系への拡充を図ることとしております。 以上です。 ◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
さらに、現在、地域住民が主体となった生活支援サービス体制の構築を図る、生活支援体制整備事業にも取り組んでいるところでありまして、また、昨年度から取り組んでおります介護支援ボランティアポイント事業、ひかりふれ愛ポイント事業ですか、これも施設系から在宅系への拡充を図ることとしております。 以上です。 ◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
介護保険法の施行から、急激な高齢化に伴う介護保険利用者の増大、利用者負担の不均衡等と いった様々な問題を受けながら、法の一部改正等も行われ、手厚いサービス体制、介護サービス 提供事業者によるサービスの質の向上、地域全体で包括的、継続的に高齢者を支える体制等が整 えられてきたところである。
また、認知症の早期診断、早期対応のための認知症初期集中支援チームの設置や地域資源を活用した生活支援サービス体制整備等の準備も進めているところでございます。これらの地域支援事業に取り組むことにより、高齢者の実情に応じた支援が可能になるものと考えております。
合併後、この１０年間何をしていたのかという趣旨かと思いますが、御答弁申し上げましたように、まず新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定あるいは行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成、そういった新市の都市基盤づくりを最重要事項として優先的に取り組んでまいった１０年間であったと思います。
御案内のとおり本庁舎の整備につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載において、新市における将来の事務所の位置については、新市において、住民の利便性や新市の均衡あるまちづくりに配慮し、協議検討するものとすると定められておりまして、附帯決議を含めて、当時の関係者の思いを尊重いたす中で、まずは新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の